企業改革法(SOX法)とは

企業改革法とは、企業の内部統制強化を目的とした法律のことです。

世界中で導入されています

企業改革法とは、企業の内部統制強化を目的とした法律のことで、「日本版SOX法(J-SOX法)」という俗称がありますが、実際には証券取引法の抜本改正である「金融商品取引法」の一部規定がこれに該当します。

企業改革法は、2002年7月にアメリカで制定されたSOX法(Sarbanes-OXley)に基づいています。

アメリカのSOX法は、エンロン事件をはじめ、2001~2002年に国内で次々と発生した企業会計不正、及びそれに伴う会計事務所の信用失墜を受けて、企業責任、開示制度、監査人の独立性、監査法人の監視体制を強化する目的で制定されました。

このSOX法は、その後イギリス、フランス、カナダ、韓国などの諸外国においても企業改革法に類似した法令が導入されるようになるなど、世界中に大きな影響を及ぼしました。

そして日本でも、諸外国と比較して内部統制の評価などに費やされる時間が少ないことが明らかになると、相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如などを防止するために導入されることになったのです。

日本版SOX法

日本版企業改革法は2006年6月に成立し、2009年3月期より適用が開始されました。

企業改革法では、上場企業及びその連結子会社に対し、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を求めています。

たとえば、「有価証券報告書を提出しなければならない会社のうち、金融商品取引所に上場している有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない」としています。

また、「内部統制報告書には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない」などと定められています。

ほかにも、有価証券報告書の提出に際して「代表者による適正性の確認書」を添付することや、公認会計士・監査審査会の発足についても規定されています。

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