教育訓練給付制度について

教育訓練給付制度とは、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度です。

専門学校の講座を受けると適応される場合があります

教育訓練給付制度とは、労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした雇用保険の給付制度のことです。

教育訓練給付制度の対象者は、次の条件を満たさなければなりません。

1 制度の利用が初めての場合

①在職中の方は、一般被保険者の期間(在職期間)が1年以上であること。

②退職した方は、一般被保険者の期間(在職期間)が1年以上であったこと。

2 制度の利用が2回目以降の場合

①在職中の方は、雇用保険の一般被保険者であり、一般被保険者の期間(在職期間)が3年以上であること。

②退職した方は、一般被保険者の期間(在職期間)が3年以上であり、退職してから1年を経過していないこと。(適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年以内)

給付額は、教育訓練経費(受講料)の20%に相当する金額であり、上限額は10万円ですが、給付額が4000円を超えない場合には支給されません。

専門学校が主催する講座によっては、この教育訓練給付制度が適用される場合がありますので、CIA(公認内部監査人)コースを申し込み際にはきちんと確認しましょう。

対象者であれば受講にかかる費用の20%(最大10万円)が返還されるため、たとえば通常は22~30万円の費用が18~24万円とかなり割安になります。

ただし、給付を受けるためには、給付を受ける資格があるだけでなく、その専門学校で定めれた指定期間以内に学習を終了することが条件となりますので、気をつけましょう。

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